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代表取締役 辰岡 泰文 私自身失敗、挫折をバネに事業再生家として再チャレンジしています。 一人でも多くの経営者の方々の「言うに言えないこと」に係わり、元気な笑顔を取り戻していただき、元気な中小企業になっていただくことが私の使命であると考えます。 → 続きはコチラ
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１、 資金繰りに悩んでいる
ほとんどの経営者は、資金繰りに悩んでいます。
そして、多くの会社は資金繰りの悪化で倒産を迎えます。 ご承知の通り、仮に黒字であっても資金繰りが悪化すれば倒産します。 資金繰りの問題は以下の３つにまとめる事ができます。 １．経営者が自社の資金繰りが分からない。 ２．収入より支払いが多い。 ３．収入より支払いが先に来てしまう。 私は、この３つを徹底的に改善します。 資金繰りが分からなければ、分かるように資金繰り表を作成します。 収入より支払いが多ければ、支払いを削ります。 収入より支払いが先に来てしまう場合、支払いを延ばしてもらえるように交渉します。 このような対策は、分かっていてもできない事がほとんどです。 私が過去３年間取り組んだ企業再生の現場で、このような状況を何度も見てきました。 経営者は孤独です。 ですが、あなた一人でこの問題を解決する事ができれば、私は必要ないのですが、 このような現場を毎日のように経験した私は、資金繰り改善においてのコツを習得しています。 ですから、もうあなた一人で、手探りで資金繰り問題に立ち向かう必要はありません。 ２、資金調達ができなくて困っている
中小・零細企業は銀行からの調達に頼るしか方法がないのが現実です。
もう、銀行から借りることが出来なくなってしまった。 という事は、先がない。 ですから私は、まず銀行が融資審査の判断をするときの基準となるのが、「金融検査マニュアル」に従った企業の格付けです。 すべての銀行がこの「金融検査マニュアル」に示された「債務者区分」や「信用格付」による厳格な「資産査」を行うようになったからなのです。 銀行融資を獲得しようと考えるなら、当然、債務者区分や格付は一定以上のランクでなければならないわけです。したがって債務者区分や信用格付のランクが低位だと、銀行融資を獲得することはできません。 しかし景気の変動の影響を吸収できない中小企業においては、一定以上のランクを維持するのが厳しく、そのため銀行は中小企業には優良手形の割引か、信用保証協会の保証融資と相場が決まっています。 したがって保証協会の枠がなくなれば、他に調達手段がないのが中小企業の現実です。 当社の解決方法
しかし、このような中で資金調達の方法も多様化が進んでおり、これまでの不動産担保や人的保証に依存した経営や資金調達からの脱却を目的とした新たな資金調達の方法が増えてきました。これらに共通するのは「事業に対して貸出する」というものです。 以前は保全（担保）さえ取れていれば事業内容についてそれほど深く追及はありませんでした。 しかし現在では、債務者区分や格付け制度に代表される「企業の質」で融資判断されており、 いくら資産が多くても十分なキャッシュフローを生み出せない企業については融資が厳しくなっています。 これからは、担保に依存しない分、計画的に準備が必要となってきます。 資金調達のための準備のステップ
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３、銀行への毎月の返済が苦しい
銀行の毎月返済をなんとかしたい
毎月返済に困った場合、金融機関に依頼して、毎月の元金返済を少なくしてもらったり、
元利金の返済を猶予してもらったりすることをリスケジュールと言います。
借入時に金融機関と締結した金銭消費貸借契約書の通りに返済しなければならないのですが、景気の悪化、得意先の不渡等で歯車が狂いだすと、借入の返済が不可能になることがあります。 この際に、金融機関にリスケジュールを依頼すると、毎月の返済金額を少なくしてもらったり、返済猶予してもらったりできます。 リスケジュール交渉が成功して金融機関から返済の猶予の了解が得られたら当面の資金繰りは安定します。 もっとも、リスケジュールはあくまでも短期的な止血処理に過ぎません。 リスケジュールによって、目先(半年〜1年)の資金繰りに目途がついたとしても、リスケ後に資金がショートしてしまえば、リスケそのものの意義が失われてしまいます。 この許容された期間を「最後のチャンス」として認識し、抜本的に経営改善に取組まなくてはいけません。 当社の解決方法
経理担当者からは、今月末の手当てを要請されていますが、ニューローンは金融機関から断られていますし、あとは銀行にリスケジュールの依頼しかありません。銀行は返済を猶予するのだろうか？いろいろな心配が積もってきます。 いざ、銀行に言ってみると 「資金繰り予定表を拝見したいのですが。」「経営改善計画書を書いて来てください。」 「返済予定を明示した計画書を出して下さい。」と、どこの銀行も書面を求めて来ます。 当社では、社長はもとより経理担当者と当社の専門コンサルタントが一丸となって経営改善計画の立案、必要書類の作成等させていただきます。 また、リスケジュールの申し込みがはじめての会社にとっては、準備や対応で大変なことになりますが、当社では、御社の経理担当者になり代わり資料の作成から金融機関提出、またリスケジュールの応諾まで完全フォローいたします。 社長は、金融機関に対して業績復活のための熱意だけを持っていただければ、あとは当社の専門コンサルタントにすべてお任せください。 社長は、熱意と誠意をだれよりも強く持っていただければ必ず成功いたします。 ４、会社をなんとか再生したい
本来の企業再生とは
ここ数年、企業再生に関する執筆物や、月刊誌、またネット上でも様々な情報があふれています。‘企業再生’というと昨今書店で並んでいる書籍を見ますと如何にして借金を「踏み倒すか」と言うように、債務者にとって「ずる賢く、有利に」できる様に書かれています。 しかし、そんな理屈を「まともに」債権者に言ったところで話にもならず詐欺罪で訴えると脅かされるのがオチです。 本来、企業再生とは、債務者である企業が、業績不振となって、お金を借りた債権者である銀行に返済困難となったときに、債務者が債権者にとって「最大の金額を、最短の期間」で返済できる計画を債権者に提案し、実行すると言うことなのです。 企業再生 ＝ 債権者にとって最大金額の返済を最短の時間で、 これが債権者から見た企業再生の定義なのです。 中小零細企業を立ち直させる為ではなくあくまでも、貸した金を如何に多く早く回収するかが、第一義であって、その結果として企業が立ち直ればいいと言うことなのです。 しかしこれでは我々中小企業にとっては再生は困難に思われます。 当社の解決方法
法の番人である弁護士や、公認会計士に相談し再生スキームを考えた場合、彼らは債権者と債務者に不公平が無いように完全に中立な立場で物事を考え進めます。言ってみれば当たり前であり、いわゆる「借りた金は返すな」的な発想は微塵もありませんし本来許される訳がありません。 では、中小企業の再生は、コンプライアンス（法令順守）の上には成り立たないのでしょうか？ そんなことはありません。 当社では、中小企業の再生の可否を、 「営業黒字か、現在赤字であっても黒字に出来る可能性があるか」と定めています。 つまり、現在営業赤字であっても、当社が御社の経営分析をさせていただき黒字にできる可能性を発見できれば再生の可能性は十分にあるということです。 今現在、多額の借金を抱え、経営効率も悪く、営業収支すら赤字であったとしても、わずかでも黒字に出来る可能性があるなら、それは即ち企業再生が可能と言うことです。 また、再生し、ふたたび再起できる環境が整ったとしても、「債権者対策」が残ります。 つまり過去に借入していた債権者＝銀行のケアーが問題です。後々提訴されたりするようなことが無いように十分な理論構成と資料提出が不可欠です。 当社では、企業再生に熟練した弁護士、会計士と連携して業務に従事いたします。そして、安心して再生会社の経営に専念できるように「債権者対策」に十分配慮し、経営者の世間を狭くすることが無いように、そんなメンタルな部分にも力点を置いています。 
日本の会社のうち99,9パーセントは中小企業です、その社長が経営と言う「舵」を放すことなく経営に従事できる再生をめざします。
建前では経営者の交代は再生スキームの常識です。 しかし中小企業にとっては、替われる人がいないのが社長の役職です。 言い換えるとそれだけ社長を出来る人は少ないのです。 その貴重な社長を更迭しては日本の中小企業にとって大きな損失です。 そんな目線からも当社は「社長が生きられる企業再生」をめざします。中小企業にとっては、社長が最大の経営資源といっても過言ではありません。 そんな社長を尊重できる再生をめざします。
企業再生とは、命を懸けても会社を存続したいと考える社長はたくさんいます。
逆に会社を復活することがすべてではないと言う方もいるのです。 長年の企業経営に疲れリタイヤしたい社長も多いでしょう。 そんな社長の真意に合致した再生スキームをご提案いたします。なんとしても企業継続したい、多くの手残り資金をもって引退したい、そんな数々の要望を理解して行動します。
昨今、出版物やインターネット等で企業再生に関しても情報が氾濫しています。
このポジションの中で自社がどこにあるのかが重要になりますが、この位置決めには、多くの再生経験がものを言います。多くのケースから判断した結果が重要です。
当社の代表である私は、約20年前に自らの会社を起業しました。
20年かけて、売上50億円、従業員数100人以上、その業界の関西No.1、また、IPO（株式公開）に向けて大手証券会社に主幹事業務を執り付けていただくまでに成長拡大しました。 しかし拡大を急ぎすぎたあまり、足腰の脆弱な会社にしてしまい、経営の舵取りを誤りました。 負債総額30億とともに、数え切れないほど多くのものを無くしましたが、逆に得たものも多くあります。 企業から清算まですべてを経験し、20年近く経営者として自らの会社を引っ張ってきた者として、多くの経営者の方々の気概や心情は、「同志」という立場で十分理解させていただけるものと思います。 中小企業にとっては大きな「山」と「谷」を経験したものとして一人でも多くの経営者の方々の「言うに言えないこと」に係わり、元気な笑顔を取り戻していただき、元気な中小企業になっていただくことが私の使命であると考えます。
中小企業と大企業の再生の違いとは何でしょうか？
表面的、客観的に言うと違いはわかりません。しかし根本的にその中身を見ると全く別物です。 一般的に大企業（上場企業等）の場合は、法務的に見るとその優先順位が、雇用の維持、地域経済に対する影響、債権者保護などとなります。 また当事者の経営者や経営幹部は、優遇されることは無く、私財提供等を含め、債務返済に最大限協力しなければなりません。そして経営者は経営責任の下、ほとんどの場合更迭となります。 中小企業にとっても経営者や経営幹部にとっては、大企業と同じことになります。 しかしこれでは、中小企業の再生は困難になります。そんな相反する利害と正義の調整をコンプライアンス（法令順守）を厳守しながら法的裏付けを合わせて進めます。
中小企業といえどもその規模は様々です。
家族だけの年商数千万円から社員数が、数百人の企業規模まで抱える問題点と欠如した機能は、ふたつと同じ会社はありません。 当社はそんな幅広い規模にたいしても試算表や資金繰り表作成の補助から、労使間の雇用問題、取引先との債権債務の問題等、またそれを法に照らし合わせての整合性等、幅広く提案、助成いたします。
多くの中小企業では、長年お世話になっている税理士や弁護士の先生方と顧問契約をしています。
当社では、そんな先生方と良好な関係を構築することによって、企業再生に臨む社長に不要な神経を使わせないように十分考慮いたします。 多くの場合、企業再生に精通した税理士や弁護士の方は残念ながらまだまだ少数で貴重な存在です。 そんな中で、従前の契約関係にある税理士や弁護士の方を尊重しつつ、連携し最善の計画を進めてまいります。
代表者プロフィール
アドバンスパートナーズ株式会社代表取締役 辰岡 泰文 （たつおか やすふみ）
 商売人の次男として生まれ、大学卒業後、大手の住宅メーカーで数年間営業マンを経験し、その後、実家の会社の一部門を分離独立する形で、約18年前に自らの会社を起業しました。20年かけて、売上50億円、従業員数100人以上、その業界の関西No.1、また、IPO（株式公開）に向けて大手証券会社に主幹事業務を執り付けていただくまでに成長拡大しました。 しかし拡大を急ぎすぎたあまり、足腰の脆弱な会社にしてしまい、経営の舵取りを誤りました。 負債総額30億とともに、失くした物は数え切れないほど多かったですが、逆に得たものも多くあります。 どの経営者も発展、進化、革新などのフレーズには大いに興味があり、進んで学ぼうとしますが、事業再生、縮小均衡、などとなると一歩足が遠ざかるというものです。 例えるならば、非常に健康な人が、がん治療の本を読まないのと同じことだと思います。しかし本当は、健康なときこそ検診ドックが必要なのです。 20年近く経営者として自らの会社を引っ張ってきた者として、多くの経営者の方々の気概や心情は、「同志」という立場で十分理解させていただけるものと思います。 そして今、私自身失敗、挫折をバネに事業再生家として再チャレンジしています。 一人でも多くの経営者の方々の「言うに言えないこと」に係わり、元気な笑顔を取り戻していただき、元気な中小企業になっていただくことが私の使命であると考えます。 メディア掲載実績
ターンアラウンドパートナーズ2009
注目！地域で活躍する事業再生アドバイザー
ターンアラウンドマネージャー 2008年2月号
大阪日日新聞 2008年8月9日
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「無料相談」は2010年5月31日までの期間限定となっております。この機会にご活用ください。 ホームページからのご予約
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追伸
このページを最後まで見られた社長様へ
資金繰りの問題は一刻を争うことがほとんどです。 はやめに相談くださっていればということを数多く体験しました。 私は、あなたにそのような体験をして欲しくありません。できるだけ早めにご予約ください。 相談は初回は無料です。 あなたが一刻も早く相談され、早めに安堵していただくことが私の希望です。 アドバンスパートナーズ株式会社代表取締役 辰岡 泰文
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